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by ynbsukfu6k

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 米アップルの情報端末「iPad(アイパッド)」が人気を集める中、書籍を安く電子化し、iPadなどで読めるようにする業者が現れた。

 個人が私的にコピーする以外の複製は著作権法で禁じられており、日本文芸家協会は、著作者が出版社に委託した複製権の侵害にあたるとして業者への抗議を検討している。

 東京のある業者は4月、本を裁断して1ページごとにスキャナーで読み取り、PDFと呼ばれる電子文書形式に変換するサービスを始めた。本の送料は自己負担だが、1冊分のデータを100円でホームページからダウンロードできるサービスが評判を呼び、注文が殺到。スキャナーの台数などを増やしたが、注文から納品まで3か月待ちという。

 業者は「個人が複製するのは合法。個人の依頼を受けて代行しているだけで、著作権法違反ではない」と主張する。都内の別の業者も5月末に営業を始め、2日間で200人以上の申し込みがあったという。

 一方、日本文芸家協会の三田誠広・副理事長は「営利目的の業者が利益を得るのは、たとえ私的複製でも複製権の侵害」と主張する。

 著作権問題に詳しい福井健策弁護士は「私的複製は個人が自ら行うのが原則。代行は基本的に認められず、私的複製と言うのは難しい」と話している。

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by ynbsukfu6k | 2010-06-16 17:11
 買い物をしていた女性のスカートの中を盗撮したとして千葉県警千葉西署は1日、千葉市稲毛区稲毛台町、同市消費生活センター主査補、大和田健次容疑者(54)を県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の疑いで現行犯逮捕した。同署によると大和田容疑者は「興味があって10年前からやっていた」と供述している。

 逮捕容疑は1日午後5時45分ごろ、同区小仲台1のスーパー「稲毛サティ」1階で、女性会社員(27)に近づき、背後からスカート内にデジタルカメラを差し入れ撮影したとしている。【中川聡子】

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by ynbsukfu6k | 2010-06-07 17:55
 東西NTTやNTTドコモが発注する光ケーブルや周辺機器の販売を巡る価格カルテル事件で、公正取引委員会は21日、住友電気工業(大阪)や古河電気工業(東京)、フジクラ(同)、昭和電線ケーブルシステム(同)、住友スリーエム(同)の5社に対し、独占禁止法に基づき、総額160億9943万円の課徴金納付を命じた。

 価格カルテルでの課徴金では、計155億円余りの納付を命じた昨年の亜鉛メッキ鋼板を巡る事件を上回り、過去最高額となった。

 公取委によると、公取委は5社を含む9社について、同法違反(不当な取引制限)を認定したが、日立電線などが出資する「アドバンスト・ケーブル・システムズ」(東京)など4社は、立ち入り検査前に違反を自主申告したなどの理由で処分を免れた。

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by ynbsukfu6k | 2010-05-28 18:13
 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は5月18日、下部組織の規制・制度改革に関する分科会から検討状況の報告を受けた。同分科会は4月末に規制改革事項の対処方針を了承し、具体的な検討項目について各省庁と交渉を進めている。枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、「特に厚生労働省が頑張っていて、かなり前に進んでいるという報告を受けている」と述べた。

 同分科会の医療・介護に関するワーキンググループでは、19の検討項目を示している。このうち、保険外併用療養の範囲拡大や一般用医薬品のインターネット販売の規制緩和、再生医療の推進(医薬品医療機器総合機構の審査体制など)といった9項目に関して、枝野担当相は政務官との折衝が進んでいるとした。

■「行政事業レビュー」を26日から一般公開

 枝野担当相はまた、各府省が昨年度の事業について検証する「行政事業レビュー」を一般公開する「公開プロセス」の日程を説明し、11省1府で26日から6月15日まで行われると発表した。厚労省は31日、6月7、10日の3日間の予定で、▽医療給付費の適正化▽介護給付等費用適正化事業▽医療機関の未収金対策支援事業―など13事業が対象となる。


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by ynbsukfu6k | 2010-05-20 07:03
 鳩山首相は7日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島の徳之島、伊仙、天城の3町長らと首相官邸で会談し、同飛行場の機能の一部を徳之島に分散移転する政府の方針を正式に伝え、受け入れを要請した。

 3町長は「民意は反対だ」として拒否した。政府は関係自治体などの説得を続ける方針だが、首相は4日の沖縄訪問も、関係自治体の理解を得られずに終わっていて、自身が繰り返してきた「5月末決着」は一層、遠のいた。

 首相と3町長の会談は1時間余り行われ、このうち前半約30分が公開された。首相は「日米同盟を維持するためにも沖縄の過重な負担を全国で分かち合うことが大事だ」と訴え、「徳之島の島民にどこまで協力いただけるか。大変厳しい状況は十分理解しているが、普天間の機能の一部をお引き受けいただければ大変ありがたい」と述べた。

 これに対し、大久保明・伊仙町長は「徳之島には基地を絶対に作らせないという気持ちは何があっても変わることはない。基地のたらい回しの理論ではなく、軍縮の理論に持っていくことが首相の一番の役割ではないか」と、首相の対応を批判した。また、島民ら約2万6000人分の移転反対署名を手渡した。

 出席者によると、首相は、政府が検討している海兵隊ヘリコプター部隊の徳之島への移転は「最大1000人」とし、「部隊の移転が難しければ訓練だけでも」などと協力を求めた。さらに、「何度でも交渉したい」として、徳之島入りに意欲を示したという。3町長は「どんな機能、訓練であれ受け入れはできない」「何回会っても平行線だ」などとして、首相の提案を拒否した。

 首相は会談後、記者団に「誠心誠意、真心を込めて尽くすことしかない。これからも意見交換をしていきたい。どのようにして、ということはこれからの課題だ」と語り、説得を継続する考えを強調した。

 政府は、日米が2006年に合意した沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、杭(くい)打ち桟橋方式で滑走路を建設する案と、ヘリコプター部隊の徳之島移転を組み合わせる案を固めている。首相は4日に沖縄を訪問し、全面的な沖縄県外移設の断念を表明する一方、徳之島への分散移転などで沖縄の負担軽減を図る考えを伝えていた。

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by ynbsukfu6k | 2010-05-12 22:56
 JR西日本が福知山線脱線事故を教訓に、2年前に導入した「リスクアセスメント」(危険評価手法)の課題を探ろうと、最大労組・西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)が社内の336部署を対象にアンケートを実施し、23日、回答のあった285部署の集約結果を発表した。

 同労組による調査は2回目。アセスメントは普段の小さなミスを分析して数値化、将来の事故を予測する手法だが、3割近い職場で「人間関係などが原因で(ミスを)報告しにくい場合がある」との回答が寄せられた。同労組は「上司に一対一でミスを報告する運転士らが、報告をためらうケースがあるようだ。よりコミュニケーションを図れる職場を目指したい」としている。

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by ynbsukfu6k | 2010-04-26 20:37
 17日午後2時20分ごろ、横浜市鶴見区生麦3の京急線生麦駅構内の電気室から出火し、信号用トランス(変圧器)を焼いた。約1時間後に鎮火したが、この火災で一時停電し、京急川崎(川崎市)−横浜駅(横浜市)間で約3時間半にわたり運転を見合わせた。

 京浜急行電鉄によると、両駅間で電車3本が立ち往生し、乗客計約1680人が電車を降りて線路上を歩き、最寄り駅まで駅員らに誘導された。けが人などはなかった。

 神奈川県警鶴見署によると、出火当時、電気室は無人で、同署が原因を調べている。

 この影響で京急線は上下計106本が運休し、約5万人に影響した。【中島和哉】

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by ynbsukfu6k | 2010-04-22 15:27
 大型スクーターで追い抜きざまにバッグを奪い、女性にけがをさせたとして、警視庁捜査3課などは13日までに、強盗致傷容疑で、横浜市旭区市沢町、会社員邑井祐介容疑者(31)を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 同課は同日までに、東京都内の金券ショップで偽名を使い、別の被害者からひったくった商品券などを換金したとして、詐欺容疑などで、同容疑者の元同僚でアルバイト店員の稲沢晋容疑者(30)=新宿区北新宿=も逮捕。ほかにも複数の処分役がいたとみて捜査している。
 同課によると、渋谷区や目黒区などでは昨年7月中旬以降、黒色の大型スクーターを使ったひったくり約50件(計350万円相当)が発生しており、関連を調べている。 

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by ynbsukfu6k | 2010-04-20 07:10
 東京都豊島区のJR池袋駅ホームで1996年4月、立教大法学部4年小林悟さん=当時(21)=が殺害された事件で、警察庁は9日、有力な情報の提供者に懸賞金を出すことを決めた。上限額300万円、期間は1年間で、同日付の官報に掲載し、実施する。
 懸賞広告は、社会的反響が大きく、被害者の生命・身体に重大な損害を与えるなどした容疑者不明の事件が対象。これまでに39事件が指定され、現在17事件が継続している。
 警視庁などによると、小林さんは96年4月11日午後11時半ごろ、山手線ホームでスーツ姿の男に突き飛ばされるなどして頭を強く打ったとみられ、意識不明になり、5日後に脳内出血で死亡した。
 男は山手線外回りの電車に乗って逃走。24〜34歳ぐらいで、身長170〜180センチ。がっちりした体格で小太りだといい、同庁はホームページに似顔絵を掲載するなどして情報提供を呼び掛けている。
 殺人容疑で捜査しており、公訴時効(15年)は2011年4月。政府は刑事訴訟法改正案を今国会に提出し、殺人罪などの時効を撤廃、延長する方針だが、警察庁は「時効の有無にかかわらず、早期解決につなげたい」としている。 

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by ynbsukfu6k | 2010-04-13 14:57
 【在日 外国人参政権を考える】(2)

 住民の5人に1人が在日コリアンという大阪市生野区。2月初旬、市立小学校の体育館で韓国語の弁論大会が開かれた。参加したのは在日の小学生約40人。民族衣装を身につけた1人の女児が演壇に上がり、こう訴えた。

 「オモニ(母)に本名で学校に行きたいと言うと、差別されたり、変なことを言われたりするかもしれないと言われました。早く差別がなくなってほしい」

 大会を主催したのは在日本大韓民国民団(民団)大阪府地方本部。韓国語を使う民族教育の一環として、4年前から毎年開催しているという。

 多くの児童がけなげに語った“差別”は、民団がこれまでに取り組んできた運動のテーマそのものだ。現在進めている地方参政権獲得運動はその集大成と位置づけられている。

   × × ×

 昭和27(1952)年4月。日本の独立が回復されたサンフランシスコ講和条約発効に伴い、在日コリアンは日本国籍を離脱した。その後、在日の法的地位の向上、さらに公営住宅への入居や国民年金、児童手当の給付などの国籍条項撤廃の運動を進めたのが民団である。

 その後の1980年代から始めたのが指紋押捺(おうなつ)撤廃運動。14歳以上の外国人は当時、外国人登録証の常時携帯が義務付けられ、3年に1回の更新の度に指紋を押捺しなければならなかった。「犯罪者のような扱いはおかしい」。運動はメディアでも盛んに報じられ、平成5(93)年に撤廃された。

 民団中央本部地方参政権獲得運動本部の徐元●(=吉を2つヨコに並べる)(ソン・ウォンチョル)事務局長(57)は「運動の過程で『住民としての当たり前の権利がない』という声が上がった。それが地方参政権。6年から正式に取り組んだ」と説明する。「日本人と同じ納税義務を果たし、地域にも貢献してきた。国籍の違いで排除せず、住民として認知してほしいということ」

 だが、鄭大均首都大東京教授(61)は民団運動に疑問を投げかける。

 「国籍条項などの不利益は80年代前半には撤廃され、在日にとって切実な差別の問題は大体なくなったはず。自分の国籍をどうするか考えるいい機会だったのに、民団は棚上げして指紋押捺運動を編み出した。それを継承した参政権運動も思いつきに近い運動だ」

   × × ×

 参政権獲得を目指し、昨夏の衆院選では、組織を挙げて推進派の候補者を支援した民団。執念さえ感じさせる運動の真意を推測するには、在日人口の動向をみると分かりやすい。

 近年は若い世代を中心に帰化が進み、8割以上が日本人と結婚、子供も日本国籍を取得する傾向が強い。戦後に来日した人を含めると、帰化はこの十数年は毎年1万人前後に上る。在日は近い将来、自然消滅の可能性すらささやかれる。

 民団は「帰化は個人の自由」というが、百地章日大教授(63)=憲法=は「組織を維持するための運動目標が必要なのだろう」

と民団の危機感を指摘している。

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