動物タレントや目指すものたち紹介ブログ


by ynbsukfu6k
 米アップルの情報端末「iPad(アイパッド)」が人気を集める中、書籍を安く電子化し、iPadなどで読めるようにする業者が現れた。

 個人が私的にコピーする以外の複製は著作権法で禁じられており、日本文芸家協会は、著作者が出版社に委託した複製権の侵害にあたるとして業者への抗議を検討している。

 東京のある業者は4月、本を裁断して1ページごとにスキャナーで読み取り、PDFと呼ばれる電子文書形式に変換するサービスを始めた。本の送料は自己負担だが、1冊分のデータを100円でホームページからダウンロードできるサービスが評判を呼び、注文が殺到。スキャナーの台数などを増やしたが、注文から納品まで3か月待ちという。

 業者は「個人が複製するのは合法。個人の依頼を受けて代行しているだけで、著作権法違反ではない」と主張する。都内の別の業者も5月末に営業を始め、2日間で200人以上の申し込みがあったという。

 一方、日本文芸家協会の三田誠広・副理事長は「営利目的の業者が利益を得るのは、たとえ私的複製でも複製権の侵害」と主張する。

 著作権問題に詳しい福井健策弁護士は「私的複製は個人が自ら行うのが原則。代行は基本的に認められず、私的複製と言うのは難しい」と話している。

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# by ynbsukfu6k | 2010-06-16 17:11
 買い物をしていた女性のスカートの中を盗撮したとして千葉県警千葉西署は1日、千葉市稲毛区稲毛台町、同市消費生活センター主査補、大和田健次容疑者(54)を県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の疑いで現行犯逮捕した。同署によると大和田容疑者は「興味があって10年前からやっていた」と供述している。

 逮捕容疑は1日午後5時45分ごろ、同区小仲台1のスーパー「稲毛サティ」1階で、女性会社員(27)に近づき、背後からスカート内にデジタルカメラを差し入れ撮影したとしている。【中川聡子】

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# by ynbsukfu6k | 2010-06-07 17:55
 東西NTTやNTTドコモが発注する光ケーブルや周辺機器の販売を巡る価格カルテル事件で、公正取引委員会は21日、住友電気工業(大阪)や古河電気工業(東京)、フジクラ(同)、昭和電線ケーブルシステム(同)、住友スリーエム(同)の5社に対し、独占禁止法に基づき、総額160億9943万円の課徴金納付を命じた。

 価格カルテルでの課徴金では、計155億円余りの納付を命じた昨年の亜鉛メッキ鋼板を巡る事件を上回り、過去最高額となった。

 公取委によると、公取委は5社を含む9社について、同法違反(不当な取引制限)を認定したが、日立電線などが出資する「アドバンスト・ケーブル・システムズ」(東京)など4社は、立ち入り検査前に違反を自主申告したなどの理由で処分を免れた。

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# by ynbsukfu6k | 2010-05-28 18:13
 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は5月18日、下部組織の規制・制度改革に関する分科会から検討状況の報告を受けた。同分科会は4月末に規制改革事項の対処方針を了承し、具体的な検討項目について各省庁と交渉を進めている。枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、「特に厚生労働省が頑張っていて、かなり前に進んでいるという報告を受けている」と述べた。

 同分科会の医療・介護に関するワーキンググループでは、19の検討項目を示している。このうち、保険外併用療養の範囲拡大や一般用医薬品のインターネット販売の規制緩和、再生医療の推進(医薬品医療機器総合機構の審査体制など)といった9項目に関して、枝野担当相は政務官との折衝が進んでいるとした。

■「行政事業レビュー」を26日から一般公開

 枝野担当相はまた、各府省が昨年度の事業について検証する「行政事業レビュー」を一般公開する「公開プロセス」の日程を説明し、11省1府で26日から6月15日まで行われると発表した。厚労省は31日、6月7、10日の3日間の予定で、▽医療給付費の適正化▽介護給付等費用適正化事業▽医療機関の未収金対策支援事業―など13事業が対象となる。


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# by ynbsukfu6k | 2010-05-20 07:03
 鳩山首相は7日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島の徳之島、伊仙、天城の3町長らと首相官邸で会談し、同飛行場の機能の一部を徳之島に分散移転する政府の方針を正式に伝え、受け入れを要請した。

 3町長は「民意は反対だ」として拒否した。政府は関係自治体などの説得を続ける方針だが、首相は4日の沖縄訪問も、関係自治体の理解を得られずに終わっていて、自身が繰り返してきた「5月末決着」は一層、遠のいた。

 首相と3町長の会談は1時間余り行われ、このうち前半約30分が公開された。首相は「日米同盟を維持するためにも沖縄の過重な負担を全国で分かち合うことが大事だ」と訴え、「徳之島の島民にどこまで協力いただけるか。大変厳しい状況は十分理解しているが、普天間の機能の一部をお引き受けいただければ大変ありがたい」と述べた。

 これに対し、大久保明・伊仙町長は「徳之島には基地を絶対に作らせないという気持ちは何があっても変わることはない。基地のたらい回しの理論ではなく、軍縮の理論に持っていくことが首相の一番の役割ではないか」と、首相の対応を批判した。また、島民ら約2万6000人分の移転反対署名を手渡した。

 出席者によると、首相は、政府が検討している海兵隊ヘリコプター部隊の徳之島への移転は「最大1000人」とし、「部隊の移転が難しければ訓練だけでも」などと協力を求めた。さらに、「何度でも交渉したい」として、徳之島入りに意欲を示したという。3町長は「どんな機能、訓練であれ受け入れはできない」「何回会っても平行線だ」などとして、首相の提案を拒否した。

 首相は会談後、記者団に「誠心誠意、真心を込めて尽くすことしかない。これからも意見交換をしていきたい。どのようにして、ということはこれからの課題だ」と語り、説得を継続する考えを強調した。

 政府は、日米が2006年に合意した沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、杭(くい)打ち桟橋方式で滑走路を建設する案と、ヘリコプター部隊の徳之島移転を組み合わせる案を固めている。首相は4日に沖縄を訪問し、全面的な沖縄県外移設の断念を表明する一方、徳之島への分散移転などで沖縄の負担軽減を図る考えを伝えていた。

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# by ynbsukfu6k | 2010-05-12 22:56